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内閣支持率が不支持率を下回る

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2020年2月14日、時事通信が6~9日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の38.6%、不支持率は2.8ポイント増の39.8%となったことを公表した。

不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の2018年8月以来1年6カ月ぶりで、支持率3割台は19年3月以来。

内閣支持率は昨年12月に急落し、反転しない状況が続いているが、理由は安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の20.3%で、「リーダーシップがある」9.7%、「首相を信頼する」7.9%など。

支持しない理由(複数回答)は「首相を信頼できない」24.3%、「期待が持てない」19.4%、「政策が駄目」12.0%など。

政党支持率は、自民党が前月比0.6ポイント減の24.3%、立憲民主党は2.3ポイント増の5.6%。以下、公明党2.8%、共産党1.6%、日本維新の会1.3%、れいわ新選組0.9%、国民民主党0.5%、社民党とNHKから国民を守る党はともに0.2%で、「支持政党なし」は60.6%となったそうです。

昨年の参議院選挙のれいわ新撰組のように、「支持政党なし」の票を取り込めるかが鍵になるのだと思う。

逆に考えれば、「支持政党なし」の有権者の投票行動が、日本の未来を決めることになるということだ。

今日は、午前中から勉強をしていたが、相談事の電話で一時中断。

中断中に、依頼されている土地売買契約の締結の仕事のために必要な書類が郵便で届いた。

年末に依頼のあった仕事なのだが、土地の所有者が10年ほど前に亡くなっており、相続人を探してきたのだが、千葉県に住所のある代襲相続人の2名が、数次相続の相続人にもなる事が確定したので、これから土地の相続人に対して、交渉を始めることになる。

売買契約のために、相続による所有権移転登記と農地法5条の許可を得なければならず、この点について相続人の協力が必要になります。

午後から勉強を再開したが、途中、札幌にある会社から仕事の依頼が入る。

ホームページを見ての仕事依頼なのだそうですが、これが増えてくれたらとても助かる。

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