外国人在留許可申請取次業務

外国人在留許可申請の現状

日本は人口減少社会にシフトして、高齢化が進み生産年齢人口割合が減少しているため、これまでと同じ生産力を確保する為には労働力の自給が出来ない状態になっています。
自給が出来ない以上、外国から労働力を輸入するしかありませんし、様々な産業分野で、外国人労働者の需要が高まっています。
外国人を労働力の担い手として日本に在留させるには、在留資格申請手続が必要となります。
また、既に在留している外国人に必要となる手続きについても対応することができますので、お気軽にご相談下さい。

行政書士が出来る外国人に関する申請取次業務について

1 在留資格認定証明書交付申請(日本へ留学・就労したい外国人が対象)
2 在留資格変更許可申請(これまで在留していた外国人が引き続き、現在の在留資格で生活することを希望する場合)
3 在留期間更新許可申請(就職・転職 婚姻・出産など現在の在留資格以外の資格で日本に在留したい場合)
4 永住許可申請(国籍は変えず、日本でずっと生活したい場合)
5 再入国許可申請
6 資格外活動許可申請(アルバイト・副業)
7 在留カード交付申請

外国人を労働力として受け入れる予定のある方に

この申請手続きは代理をすることはできないので行政書士等の資格保有者が外国人自身が作成した書面の申請の取次を行っています。
外国人を受け入れる企業の担当職員も申請を取り次ぐことはできますが、代理はできないので入管において提出書面の訂正等をすることは出来ません。
受入の段階では、外国人に訂正の必要がない書面の作成をして貰うしかありません。
事前の書面審査も含めて、効率的に事務手続によって、業務運営をスムーズに進める為に行政書士を利用してはいかがでしょうか。

手続き上の質問等がある方は、当事務所にお問い合わせ下さい。

お問合せは、フリーダイヤル0800-800-8423または、お問合せフォームからお待ちしています。

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