農業法人設立手続き

法人経営の現状

人口減少社会となっている現在、担い手・労働力不足、高齢化等による農家戸数の減少により農業経営を取り巻く環境が大きく変化しています。
規模拡大の推進、労働力の確保・有効活用、円滑な経営承継、税負担の軽減、対外的な信用力の向上、各種支援策の活用等、農業経営の発展を目的とした法人経営が増加しているそうです。
しかし、法人化はメリットばかりではなく、農業経営基盤強化準備金の引き継ぎの不可、設立・運営に係る負担の発生等のデメリットもあり、個人経営に戻ることは容易ではないため慎重に検討する必要があります。

農業法人設立について

農地を利用できる法人としては、農地所有適格法人、参入法人、農地で試験研究等を行う一般法人があり、農家の方が法人化をする場合の多くは農地所有的確法人を選択することになる思われます。
この場合、農事組合法人、株式会社、持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の設立手続きが必要になります。
組合にするか会社にするか、会社にするとしてもどの会社にするのか、これらの選択もメリットやデメリットがあり、判断は難しいと思います。
そして、法人設立手続きは、法人化のデメリットとされるものなので、専門家に任せた方がよいのではないでしょうか。

農業経営の法人化をお考えの方、ご相談事については事務所にお問い合わせ下さい。
当事務所の行政書士は、農学部出身で元農林水産省職員なので農業についても専門家といえるので、安心して相談ができるのではないかと思います。

お問合せは、フリーダイヤル0800-800-8423または、お問合せフォームからお待ちしています。

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