成年後見制度

成年後見制度を知っていますか?

成年後見制度とは、精神上の障害により、判断能力が十分でない方をその本人の自己決定を尊重しながら日常生活上、保護していく制度です。
高齢化が進み、認知症などが社会問題となっている現代においては、重要な保護制度といえると思います。

民法上規定される成年被後見人、被保佐人、被補助人に該当する方を保護する法定後見制度と、任意後見契約法に基づき、契約により任意後見人が、契約内容について被後見人を代理するなどして保護する任意後見制度があります。

法定後見制度について

法定後見制度では、精神上の障害により、判断能力が十分で亡くなった時に、親族等の限られた申立人の申請によって、後見開始の審判が開かれ、家庭裁判所が後見人(保佐人・補助人)を選任し、後見人が被後見人を保護します。
申立人に該当する方からご相談があれば、申立の手続、必要書類等を説明いたします。

また、本人の任意後見契約登記がされている場合、任意後見人も申し立てることができるので、当方で任意後見契約を締結し、当方を任意後見人に指定し登記している場合は、当方が任意後見人として申立をする事もできます。

ただし、申立手続の代理は行政書士にできませんので、申請手続の代理を依頼される場合は、代理をしてくれる弁護士または司法書士の紹介をさせていただきます。

任意後見制度について

任意後見は、精神上の障害が発生する前に、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、本人が予め選んだ任意後見人になろうとする人との間で結ぶ任意後見契約です。
契約内容は、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務についての代理権を与えるもので、公正証書により締結します。
そして、本人の判断能力が低下した後、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと本人を代理して法律行為をすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護をする制度です。

任意後見契約の種類

任意後見契約の種類には将来型、移行型、即効型があります。
将来型とは、将来、本人の判断能力の低下した時に家庭裁判所の任意後見監督人選任の審判を経て任意後見が開始するというもの。
移行型とは、任意後見契約から、ご本人の判断能力が低下して、実際に後見が開始するまでの間、財産管理などのサポートを受ける財産管理の任意代理の委任をする契約です。
本人の判断能力が低下した時に任意後見監督人選任の審判を経て任意後見が開始するというもの。
本人の健康状態を任意後見受任者が確認する見守り契約や、死亡後に葬儀等の事務を任意後見受任者が行う死後事務委任契約等を結ぶことができます。
即効型とは、本人の判断能力が低下しつつあるが、任意後見契約に関する理解がまだあるときに同契約を締結し、直後に任意後見監督人選任の審判を経て、任意後見が開始するというもの。
当事務所では、任意後見契約の契約書作成の代理、または、任意後見受任者として、被後見人のサポートをすることができます。

成年後見制度について相談がある場合、お気軽にお問い合わせください。

お問合せは、フリーダイヤル0800-800-8423または、お問合せフォームからお待ちしています。

 

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